「3.11がなかったように推進する」エネルギー基本計画にNO!緊急記者会見 2013.12.18

記事公開日：2013.12.18取材地： テキスト動画
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（IWJ・松井信篤）

　エネルギー基本計画の策定は不当なプロセスではないのか？

　経産省・総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会は、12月6日、「エネルギー基本計画への意見（案）」を提示した。しかし、これに対して、原子力市民委員会とeシフトは、そのプロセスや内容が不当だと言う。18日に記者会見が行われ、それがいかに不当なものであるか主張を行った。

記事目次

■ハイライト

  • 「原子力市民委員会」からの緊急声明
    舩橋晴俊氏（原子力市民委員会座長、法政大学社会学部教授）／松原弘直氏（環境エネルギー政策研究所理事）／満田夏花氏（FoE Japan理事）／竹村英明氏（エナジーグリーン株式会社、eシフト）／筒井哲郎氏（プラント技術者の会）
  • 「脱原発をめざす首長会議」決議について
    佐藤和雄氏（脱原発を目指す首長会議、元小金井市長）
  • 「eシフト」からの呼びかけ
    吉田明子氏（FoE Japan、eシフト事務局）
  • 主催　原子力市民委員会／eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
  • 告知　【12/18】合同記者会見 エネルギー基本計画見直しの不当プロセスと内容を問う

現実にそぐわない無責任なエネルギー基本計画

　「この1,2週間の間に意見表明しなければいけない重要な事態が発生した」。原子力市民委員会座長の舩橋晴俊氏はこう述べた。この1,2週間で、特定秘密保護法が可決され、さらにはごく少数の人々のイニシアチブで「エネルギー基本計画」が国家全体の政策として策定されていっている。舩橋氏はこうした動きを批判する。

　さらに、NPO法人環境エネルギー政策研究所主席研究員の松原弘直氏は、計画案の問題点を指摘した。

（…会員ページにつづく）

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