2013年12月6日（火）14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。東京電力福島第一原発に対する汚染水対策検討ワーキング・グループは、10月24日以来開かれていないが、次回開催はまだ未定のままだ。

• 日時 2013年12月6日（火）14：00～
• 場所 原子力規制庁（東京都港区）

福島第一の汚染水対策WGは中断したまま

　東京電力福島第一原発の汚染水対策を検討する「特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ」は、10月25日に第9回が開催されて以降開催されていない。11月12日に第10回が予定されていたが、更田委員の体調不調により中止になった。その後、更田委員は回復し、毎日のように会議や審査会合に出席している。にもかかわらず、汚染水WGが開催されないのは何故か？

　質問を受けた森本次長は「そこまで把握していない」「更田委員は現在海外出張中なので、帰国後に日程調整すると思う」と回答。いまのところまだ具体的には決まっていないと回答するだけだった。

独自財源の拡大方法は検討課題

　自民党の原子力規制PTなどで、検査料収入などの増加で独自財源の拡大を目指せという提言があったことに対し、森本次長は「どうやっていいのかも含めて、まだよく分からないので、今後の課題だ」と述べた。

　現状JNES（独立行政法人原子力安全基盤機構）は検査料を徴収し、独自財源として使っている。しかし、規制庁に統合されたあとは行政機関になるため、制度的な面も含めて検討が必要になるということだ。

NRC委員長が表敬訪問

　NRC（アメリカの原子力規制委員会）のマクファーレン委員長（Allison Macfarlane）が表敬で田中委員長と面会したが、ざっくばらんに表敬ということでお見えになったので会話の内容は特にないという。

IAEAの対応

　IAEAのレビューチームが、福島第一原発の廃炉ミッションで、海洋へのトリチウム水の放出を検討すべきという暫定的な報告書を提出した。しかし、森本次長は、規制委が具体的にそれを受けて動くということは、今のところないという考えを示した。

　IAEAの報告書でも、先ずは東電が考え方をまとめるということになっているので、規制委としても「それを見ていきたいと思っている」という。

　一方、IAEAとの合同海洋調査は、クロスチェックを中心にして協力していくということを検討中で、1月に正式報告がある予定。規制庁はそれまでに何か具体的に動くことはないと考えている。

「未だ決まってません」との回答に終始

　その他、各社の記者から質問が出たが、「まだ決まってません」という回答が続いた。（以下、質疑要旨）

東通原発の現地調査の結果によっては、調査の素案となる断層に対する結論が変更することがありうるのか？
— そういう風には聞いていない。

現地調査後の会合は年内に可能か？
–それも実はまだ未定です。

自民党規制PTの例の提言を、田中委員長が受けるから事務方で詰めるという話があったが？
–まだ検討中でございます。

日本原電敦賀原発の追加の現地調査の結果を、規制委員会のほうにあげられるのはいつごろか？
–まだ具体的には聞いておりません。

評価会合を開く開かないは、全く白紙という状況で変わりないんですか？
–はい、おっしゃる通りです。

東電柏崎刈羽原発の審査について、フィルターベントの運用手順資料が提出されたらどう扱うのか？
–資料が出てきた時にどうかというのは、またその時の議論。

東電からフィルターベントの運用に関して、全く資料がでてこなかったらどうするのか？
–その時にまた改めて考えることかと思います。

大飯の敷地内破砕帯については、ピアレビューはいつ行うのか？
–今のところまだ具体的には日程にのってございません。