2013/10/16 「まず『再稼働申請』ではない。もっと言うと『安全申請』でもない」~泉田裕彦新潟県知事定例会見・メディア懇談会

記事公開日:2013.10.16
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 柏崎刈羽原発における東電の新規制基準適合性審査申請後からは初となる、泉田裕彦新潟県知事の定例会見が16日に開かれた。泉田知事の意向により、会見後には記者クラブ以外の記者も質問できるメディア懇談会も開かれた。会見の中継は記者クラブの許可を得られていないため、IWJはメディア懇談会の模様を中継。懇談会では泉田知事への質問も行った。

 メディア懇談会でIWJは、新規制基準の適合性に係る審査の申請を、主要メディアが「再稼働申請」と誤解を招くような報道をしたことについて指摘。これに関する泉田知事の見解を質問した。

「安全性を無視した誤解されるような見出し」

 泉田知事は「まず、『再稼働申請』ではない。もっと言うと、『安全申請』でもない」として、「この(規制)基準をクリアすれば安全ですというものではない」と明言。規制基準について、「ちゃんと避難ができるのか、健康影響を及ぼす被曝を避けられるのかという観点ではなく、動かす側の事情しか考えていなくて、住民の影響をどう避けるかを全く考えていない、設備基準になっている」と切り捨てた。その上で、「『再稼働申請』という風に書くのであれば、安全性を無視して再稼働を進めたいと誤解されるような見出しではないか」と主要メディアの報道に対して疑問の声をあげた。

 また、新規制基準適合性審査を条件付きで承認したことについて、今回の承認は「『条件付きの仮承認』というのが実態であって、なぜそうしたかといえば、原発立地地域に不安があった」と語り、「東電が、自分の設備に対して、安全性の確保について十分な自信が持てないという趣旨の発言をされていたので、他の設備を見ないでいいのか」ということから、「第3者である原子力規制委員会の審査も受けさせないのか、という声がありましたので、その声には向き合ったということだ」と補足した。

 懇談会では、新規制基準適合性審査承認後も、これまで東電や規制委員会に対して指摘してきた知事の主張に変わりはないことが改めて確認された。

県技術委員会で独自の検証作業

 会見では知事から、原発の安全管理において、県の技術委員会で福島原発事故の検証を課題別にディスカッションしていくことが報告された。

 また、今後の運用が検討されているフィルターベント設備についても、技術委員会で調査チームを設置。立地自治体である柏崎市・刈羽村と、東京電力などで構成されたメンバーで検討していくとの方針が示された。チームのメンバーに東電も入っているということについては、「まず実態を把握するところから考えていこうということ」だと述べた。

 ディスカッションで議論される課題としては、「地震動による重要機器への影響がなかったのか」、海水注入が遅れたことについて「海水注入の判断に誰が関わって、どういう判断がなされたのか」、事故対応のマネージメントについて「東京電力の意思決定が的確になされていたのか」、「(政府機関、自治体、本店などの)外部とのコミュニケーションはどうだったのか」、発表が2ヶ月以上遅れた「メルトダウン等の情報発信のあり方」、作業に関して「高線量下で原発対応できるのか」、事故対策として「シビアアクシデントが起きた時にどうするのか」といった内容が挙げられた。

 フィルターベント設備に関する調査チームでは、「運用した時、健康に被害が及ばないように避難できるのか、ということも検証する」という。「今年度末にはディスカッションの成果をまとめたい」と、泉田知事は技術委員会における課題別の検証作業に意欲を示した。

 「国や政府が進められていない課題を先取りして、実行している印象を受けるが」と、記者から技術委員会での検証作業における意識を問われた泉田知事は、「ここに挙がっている課題というのは、県民、もしくは国民の皆さまが原子力行政に対して信頼をおけない理由になっていると理解していますが、本来は先にやらなくてはいけないこと。利害関係があるとやりにくいのかもしれない」との認識を示した。

 「日本に原発は必要だと思うか?」という記者からの質問には、「それは国全体で議論すべき課題。知事の役割というのは、県民のみなさんの生命や財産を守ること。それが知事のミッションになると思うので、まずそこをしっかりやっていきたい」と語気を強めた。

※配信状況により、音声が聞き取りにくくなっています。ご了承ください。

■定例会見

■メディア懇談会

以下、メディア懇談会での会見要旨

フリー田中龍作 「現職官僚が書いたノンフィクション小説で『原発ホワイトアウト』に、「にいさき県」の「いずた知事」が出ているのですが、読まれた感触は」

泉田知事「小説だなぁという感じですね」

フリー田中龍作「いや、かなり、リアリティがあるのですが」

泉田知事「リアリティはどこの部分ですかね」

フリー田中龍作「いや、避難とベントのところの整合性の点ですね。逃げ遅れて、すぐにメルトダウンが始まって、住民は逃げ惑うじゃないですか…。あの変なんていうのは…」

泉田知事「懸念しているところというのは、同じところが政府内にあるんだなという点は同感ですよね。どういうことかというと、ヨーロッパの原発は、メルトダウンは起きるという前提で設計されているんです。メルトダウン事故というのはやっぱり、熱いものが上にあって、重力がかかっているわけですから、冷却に失敗すれば溶け落ちて下に落ちるわけです。落ちた時に何の対処もしてないから、結果として大量の放射能を放出したということになるわけですよね。溶け落ちる前提で設計されていて、コアキャッチャーというのを最初の原発は持っていて、それを冷却施設に流れこむようにしているわけです。

じゃあアメリカはどうかっていうと、アメリカは日本と同じ型の原発をオペレーションしていますが、911のテロの後、B5Bという規定を入れて、いざという時に部隊が緊急展開して冷却できる仕組みを持っている。ソフトで対応するのかハードで対応するのか、思想の違いはあるけど、メルトダウン事故は起きるという前提で対処を考えているというのが、世界の潮流ですよね。ところが技術委員会の議論を聞いていると、電源ケーブルが燃えるか燃えないか、燃えないようにするにはどうしたらいいか、バッテリーが失われないように隣の部屋じゃなく、他の部屋に置いた方がいいのではないかという、メルトダウンを前提にした議論をしていない。

それはいかがなものかと。現に福島事故を起こしておいてですよ。メルトダウンがいかに起きないかを必死に説明するというのは、それは第二の安全神話を作ることに他ならないし、それで政府全体で原発輸出をして事故が起きたら、製造責任を問われかねない事態になるのではないか、と。もう少し真面目に、メルトダウンは起きるという前提で、議論をしてもらわないと困るという意味で、リアリティというところは同感です」

IWJ新潟中継市民山田「廣瀬社長との会談があった翌日の26日に、知事が東電の規制基準適合審査申請を条件つきで承認したことを受けて、主要メディアは『柏崎刈羽、再稼働申請』といったような見出しで一斉に報じました。これは『再稼働とは別の議論だ』という知事の主張とは食い違いがあり、事実を誤解させるような報道ともとられかねないと思われますが、これに関しての受け止めと、どう食い違っているのかということについて、改めて知事の見解をお聞かせいただきたいと思います」

泉田知事「まず、『再稼働申請』ではない。もっと言うと、『安全申請』でもない。今回の規制基準というのは、今まで保安院が作っていた基準より緩めています。敷地境界での制限線量を外したんですよ。つまり、メルトダウン事故が起きるという前提で、敷地境界での上限基準を外したという経緯があるので、この基準をクリアすれば安全ですというものではない。

ちゃんと避難ができるのか、健康への影響を及ぼす被曝を避けられるのかという観点ではなく、フィルターベントを通した、放射性物質の放出量が何テラベクレルまでという、これは動かす側の事情しか考えていなくて、住民の影響をどう避けるかを全く考えていない、設備基準になっている。それで、『再稼働申請』という風に書くのであれば、安全性を無視して再稼働を進めたいと誤解されるような見出しではないかと思います。

住民の安全をどう守るのか、日本のメーカーが原発輸出をしているということは、世界に460基原発があるわけです。これをいかに安全にしていくかということこそ、本来の公器の役割ではないかと思っています。それを被曝するかもしれない、健康に影響するかもしれないものを、『再稼働申請』と書くというのは、少し違和感がある。

何が違うのかというと、『条件付きの仮承認』というのが実態であって、なぜそうしたかといえば、原発立地地域に不安があったわけです。東電が、自分の設備に対して、安全性の確保について十分な自信が持てないという趣旨の発言をされていたので、他の設備を見ないでいいのか、と。

甘利大臣からも安全審査を受けた方がいいですよと発言なされて、実際にお会いをしているという経緯がありますから、世の中の受け止めとしては設備の安全性を東電が必ずしも自信が持てないと言っている中で、第3者である原子力規制委員会の審査も受けさせないのか、という声がありましたので、その声には向き合ったということです。ただし、フィルターベントについては、これは最悪、健康に影響のある被曝をし得る設備ということで、これから精査をする、ということになりますので、状況は全く変わっていない。

申請書にそもそも運用できない設備として、フィルターベントについては棚上げした形での申請になっていますので、『再稼働申請』とはおよそ違う。特にBWRなんです、東京電力のタイプは。加圧水型のPWRとは違って、フィルターベントが設置されなければ、スタートできない。つまり、フィルターベントの運用禁止がかかったままで、原子力規制委員会はGOサインを出すのでしょうか、と。

それは設備屋さんがやることであって、住民の安全を守る気があるかどうかというのが問われるということなので、9月末での段階の状況と今は何ら変わってない」

フリー横田一「第一ベントと第二ベントのとらえ方なのですが、これはセットで完成しないと機能しないと。地震説の有力さにもよると思うのですが、東電は最悪第一ベントだけでもありえるという見解ですが、地震に強いための、第二ベントを作ったのであれば、両方完成しないと再稼働はありえないと個人的にはとらえているが」

泉田知事「その点も含めて、技術委員会で正規の議論をやっていただければいいと思います」

フリー田中龍作「原子力規制員会の記者会見で、田中委員長は、記者団から泉田知事に会う予定はないのかと揺さぶりをかけられていますが、特段に会う必要はないと突っぱねる。公開質問状を出すとか、この記者会見で質問するとかはお考えではないのですか」

泉田知事「今、やりましょうか。田中委員長、ぜひですね、設備の基準を運用する側の観点だけで審査をされるのか、住民の被曝を避けるという観点で審査されるのか、まずお答えいただけないでしょうか。ここは重要な点です。ベント運用禁止で東電は申請していますが、それでGOサインを出すということはあり得るのでしょうか、という点もぜひお答えいただきたいと思います」

フリー田中龍作「ハードに偏っていますからね」

泉田知事「そういうことですよ。班も断層を分析する班と設備班しかないんですよ。それでどうやって住民の健康を守るつもりなのか、ぜひご説明していただきたいんですよ」

フリー横田一「先ほど原発輸出で、製造責任が問われるおそれがあるという指摘がありましたが、政府はちゃんとチェックするべき課題だとお考えですか」

泉田知事「自国民を守るということを考えれば、何をすべきかというのは明らかになりますよね。それをやれば、自信を持って次のステップに行けるのではないでしょうか。やはり、知事の任務というのは、県民のみなさんの命、安全、財産を守ることなので、まずはその観点でしっかりやっていきたい。自国民を守るということをしっかりやれば、結果、それ以外の安全性も高まるということではないかと思います。

メルトダウン事故が起きないという前提で本当にやるんですかね。外国は起きるという想定でやっているのに。ここは重要なポイントだと思いますよ」

IWJ中継市民山田「東電の廣瀬社長は、先月27日、オリンピック誘致のプレゼンテーションで安倍総理が『状況はコントロールされている』と発言した件について、こう述べています。『首相の発言は、湾の外に影響が及ぶことは全然ないという主張。私どもも全く同じ考え。海への影響は、しっかりコントロールできている。しっかり湾の中にとどめている』と発言していますが、『汚染水が港湾内にとどまっている』というのは事実ではなく、港湾内の汚染水は、一日で半分の量が外洋の海水と交換されているというのが事実で、これは東電が自ら発表していることでもあります。つまり、東電は政府との共通理解を示すとともに、また嘘をついたわけですが、これについての受け止めをお聞かせください」

泉田知事「『影響がコントロールされている』という言葉をどうとらえるか、ということですが、世界から必ずしも信頼を得られていないというのが現状ではないかという認識でいます。なぜならば湾の外に、高レベルの放射性物質に侵された魚が現実問題として見つかっているわけですから、さらに放射性物質が湾外でも見つかっているわけですので、これをコントロールされているととらえるのか、されていないととらえるのか、日本政府と東電の信頼性の問題だということになっているのではないかと思います」

フリー横田一「原発ホワイトアウトでリアリティを感じたかどうかなんですが、鉄塔が倒されてテロになるという部分はどうお考えでしょうか」

泉田知事「前から指摘していた通りですが、十数年前ですが、三菱化学の工場の外で、ボルトが引きぬかれて鉄塔が倒れたという事件があったと思います。そして外部からの電源が絶たれて、同時に特殊潜航艇なんかでマシンガンで重武装した特殊工作員が上陸し、警官隊を制圧し、かつ非常用発電装置を押さえてしまえば、同じことが起きるわけですね。

ですから、冷却材損失事故が起きる要因として地震、津波、テロ、隕石もあるかもしれない。何があるか分からない、そういったものをどう対処するか、ということを考えないといけない一つの警鐘として、リアリティのある部分ということについてはそうだろうと思います」

フリー横田一「今の段階ではテロに対するシミュレーションは不足しているのではないか、と」

泉田知事「たとえばテロに対処する時に、どうするのかとなると、自衛隊との関係を考えないといけない。海上保安庁なのか警察なのか。十分連携取れていないと承知しています。例えば自衛隊の演習を近畿方面でやるときに、原発については何も考えていない。

これは県議会ですでに質問が出ているのですが、関東の情勢が緊迫化した時に、まず、日本国内の秩序混乱を狙って、原発を攻撃する計画を立てられていた、ということが報道されました。それについてどう思うかについて、県議会で質問を受けています。

県だけで対応するレベルは超えている。少なくとも、防衛出動ができない体制で、マシンガンに対応できるのですか、という点。連携して対応しなければいけないのに、そういう作戦について、自衛隊が勝手にしてはいけないという楔もやっぱりはまっていると聞いているので、この辺りの話は残念ですが進んでいないと思っているので、十分な対策は取れていないと思っています。

もともと、なぜ原発の平和利用が始まったかというと、米ソ冷戦の中で、核配備を進めるときに日本人の反核意識が強かったから、中和したいという意図があったとも言われていますよね。日本では鉄腕アトムですが、アメリカに渡るとアストロボーイに変わるわけです。

日本に核配備を進めるための、平和利用というための原発を進めるときに、安全なもの、軍事とは違うものととらえられたと思いますが、元々は冷戦構造の中で、軍事的背景は本当になかったのか、となると、色々言われている中で原発が進んできた。さらにアメリカのNRC、最大の人的供給源は海軍なわけです。軍事技術と裏腹という側面はどうしてもあるということではないかと思っています。

ついでに、NRC、海軍というのは安全性を高めるのに望ましい人選なんだと思っています。海軍の人は原子力の専門知識を持っている。組織運営能力もある、さらにはユーザーでもある。製造業者とかオペレーターではなく、原子力空母でも原子力潜水艦でもそうなのですが、これが被弾するときに放射能を浴びる立場の人たちなんです。

原発で言えば住民と同じ立場で、ちゃんとやらないと放射能を浴びてしまう人たちがNRCに入って規制をしている状況になっている。自分は安全な所にいて色々言うのではなく、放射能を浴びる可能性のある人が、専門知識と組織運営能力を持って規制をしてるので、やはり、信頼性が高まるということではないかと思います。

先ほど記者会見でも言いましたが、福島事故が起きて真っ先に避難したのが、保安院の保安検査官なわけですよ。そういう体制で作った基準が住民の安全ですと、安心できるかというと、やっぱり首をかしげる所があって、そこを含めてしっかりやっていただく必要がある。

原子力利用の安全を確保する責任は、原子力規制委員長が持っているんですよ。必要なところについて、政府機関に勧告をする権限を持っているのが、原子力規制委員会なんです。政府の中で、今のような安全を確保するかという話をする人は委員長なのに、その人が会わないと言っているので」

フリー横田一「問題は田中委員長が声をかけて、安全保障にも絡めて、政府関係者を集めて議論の場を設定するとか」

泉田知事「そうやらないと成立性はないと思いますよ。というのは、新潟県は2007年に中越沖地震を経験しています。地震の中で、原発事故が起きるとどうなるのか、街の状況も把握しているわけです。ところが、原子力規制委員会の委員には、地方行政が分かる人が一人も入っていない。どうやってこれで住民の安全を確保するのでしょうか。

一番最初にぜひ話を教えていただきたいと来るべき組織が、新潟県、原災法で法律を運用するための、現場機関なわけですよね。その現場の声を聞かない原子力規制庁って一体なんですかね。自分の責任を解除するために、一生懸命範囲を狭めて、私たちのやることだけはやりましたと。事故が起きても野となれ山となれと、審査をするのは私は問題が多いと思いますけどね」

(取材:新潟中継市民山田朋洋、記事協力:ぎぎまき・阿部光平、記事構成:安斎さや香)

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