結局は民主党野田政権と同じ道を歩むのか――。2013年2月28日、日本のTPP交渉参加問題が佳境を迎えている。安倍首相は28日午後、衆院本会議で行った施政方針演説で、TPP交渉参加について「今後、政府の責任（政府一任）で交渉参加を判断する」と発言し、大手メディアは「事実上交渉参加を表明」などと横並びで報道している。

　米国と財界の意向に従い、「属国」としての歩みを深めていく安倍政権の構図は、かつての民主党野田政権の姿を重なる。2011年11月、野田首相（当時）はTPP推進を掲げ、大手メディアも同月12日に行われるホノルルAPECで「首相は交渉参加を表明するのでは」などと報じていた。

　これに対し、民主党と野党からは多くの反対の声が湧き上がった。「TPP交渉参加に反対する決議」に超党派で衆院議員232人が賛同し、こうした動きに配慮し、野田首相はホノルルAPECでの「交渉参加表明」を見送った。

　しかし現在のTPP交渉参加を巡っては、2011年よりも、事態は深刻になっている。自民党の過半数、240名以上の議員が参加する「自民党TPP参加の即時撤回を求める会」が、2月26日に行った会合では、政府の情報公開の姿勢や、TPPのデメリットについて多くの反対の声があがったものの、会長の森山裕議員が「党政府と与党が対立しているかのようなかたちを国民に見せるのは避けなければならない。総理の判断を尊重すべき」と、事実上「政府一任」を容認するかたちとなった。

• 「情報開示と国民的議論のないままに『安倍首相一任』は許されない」 自民党TPP反対派から批判相次ぐ ～自民党「TPP参加の即時撤回を求める会」会合 2013.2.26

　IWJは、2010年からTPPを取材し続け、その動画は200本を超える。2011年11月、野田首相のホノルルAPEC参加を控え、民主党内では、TPP交渉参加の是非をめぐって、推進派と反対派が連日熱い激論を繰り広げた。冒頭以外撮影NG、報道陣シャットアウトの「密室」で行われたその模様を、IWJは連日その模様を独自取材し、メルマガで数号にわたり明らかにした。

　今回はその中から、2011年11月2日に行われた激論の模様を、動画つきで再掲載する。農業にとどまらず、医療、知的財産、ISD条項など、様々なTPPのデメリットを指摘する反対派と、「安全保障」を盾に、空虚な反論を繰り返す推進派の、熱い議論は必見である。

この民主党PTの激論の模様は、4.5.6号、14.15.16号と、数回にわたりメルマガで配信しています。これらも含め、過去全てのメルマガをサポート会員向けに公開しています。また、最新号をご覧になりたい方は、まぐまぐとニコニコのブロマガで購読することができます。