細川護熙

細川護熙

ほそかわもりひろ

年齢 経歴 党派・推薦
76 (元)日本新党代表、(元)首相、(元)熊本県知事 無所属
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「文明史的転換を成し遂げ、新しい経済と生活の形態を」

 細川氏は冒頭、憲法、安全保障、近隣諸国との関係など、「今の国の目指している方向に、何かと危ういものを感じている」と発言した。そして、「東京をいい方向に進めていかなければいけないし、国のありように注文をつけることをしなければならない」と東京から新しい方向性を打ち出していくことの必要性を強調した。

 「今、世界は文明史の折り返し点に立っている」。環境問題や資源の有限性の壁に直面しており、「今までのような大量生産・大量消費の経済成長至上主義ではやっていけない」と、細川氏は言う。「成長がすべてを解決するという傲慢な資本主義から幸せは生まれないということを我々はもっと謙虚に学ぶべき」とし、「心豊かな幸せを感じられる社会」を目指そうと主張した。

 「文明史的転換を成し遂げ、新しい経済と生活の新しい形態について、明るい展望を開く機会を迎えていると確信している」。細川氏は、パラダイムを転換し、東京を共存型の成熟社会にしていきたいと語った。

原発が最優先課題

 福島の原発事故は「転換に着手しない我々に対する、緊急警報ではなかったか」。細川氏が今回の出馬を決意した最大の理由は、原発の問題だった。

 成長のためには原発が必要とする現政権の主張を批判し、「311以降、原発が安全でクリーンなエネルギーだという神話は完全に崩壊」し、さらには「原発事業の無責任体制によって現実的には天文学的なコストが掛かり、それが見えないかたちで国民の税金負担になっている」と細川氏は述べる。そして、「同じコストをかけるなら、自然エネルギーに変えていく方が生産的」とし、自然エネルギーへの切り替えを「成功の切り札にする絶好のチャンス」ととらえた。

 なぜ、都知事という立場で原発問題に取り組む必要があるのか。細川氏は、「都知事の第一の任務は都民の生命と財産を守ること。もし事故が起こったら、都民の生活は壊滅的な被害をうける。すべてのものが吹き飛んでしまう」、したがって、原発は都知事選の争点であり東京にとって最大のテーマなのだと述べた。
 地産地消の自然エネルギーの普及、省エネ技術開発を促進していきたいと言う。

「東京・東北オリンピック・パラリンピック」を検討

 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックについて、細川氏は「震災後、仮設住宅に30万人の人がいるなか、原発事故の復旧に目途がつかない状態で、招致することに賛成できなかった」と述べる。しかし、開催が決定し、これを「新しい日本をつくるチャンス」と考えるようになった。東北に協力してもらい、「東京・東北オリンピック・パラリンピック」にできないか検討しているという。

佐川問題「改めてお詫び」

 1994年の首相退陣の引き金となった東京佐川急便からの1億円借入れの問題について、「私の不徳のために、多くのみなさんの失望を招いたことは、この20年間、私の脳裏を1日として離れることはなかった。改めておわびする」と謝罪した。

 借入れた1億円については「10年かけて全額を返済した」と説明。返済の事実について「利害関係のない佐川急便株式会社東京支社から提出された、同社の社印が押された借入金が完済されたとする回答書から明らかだ」と語った。(IWJ・平山茂樹/ゆさこうこ)

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