玉城デニー沖縄県知事は、2018年11月14日（ワシントン時間）に国務省および連邦議会議員との面会を終え、沖縄県庁ワシントン事務所での囲み取材に応じた。

　2018年11月18日（日）17時40分頃より、沖縄県那覇市の那覇空港にて、訪米を終えた玉城デニー沖縄県知事の那覇空港到着の様子を中継した。

　2018年11月18日（日）14時より、奈良県奈良市の奈良教育大学にて、第13回 奈良からつながる市民の集い 金平茂紀氏講演会「だめになったマスメディアをどう立て直していくか」が開催された。

　2018年11月17日（土）14時より、神戸市勤労会館（神戸市中央区）で「緊急事態条項はいらない！市民集会 in 神戸」が開かれ、弁護士で元日弁連災害復興支援委員会委員長の永井幸寿氏が「憲法に緊急事態条項は必要か」と題し講演を行った。

　2018年11月16日（金）18時より、原発反対八王子行動（キンパチデモ）実行委員会による第269回「原発反対八王子行動」が東京都八王子市で行われた。25人が参加した。

　2018年11月2日に行われた岩月浩二弁護士インタビューの中で、岩上安身は直近のニュースとして韓国の徴用工判決を取り上げた。

　太平洋戦争中に日本で強制労働をさせられた韓国人の元徴用工4人が、雇用者であった新日鐵住金（※）に損害賠償を求めた訴訟で、2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は原告の主張を認め、1人あたり1億ウォン（約1000万円）の賠償金支払いを命じた。

　2018年11月10日（土）14時半より、元朝日新聞記者で現・「週刊金曜日」発行人の植村隆氏と札幌訴訟弁護団事務局長・小野寺信勝弁護士に岩上安身がインタビューを行い、旧日本軍性奴隷（従軍慰安婦）報道をめぐる裁判や韓国・朝鮮ヘイトの問題について話を訊いた。

　2017年1月19日（木）、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて、国際地政学研究所2017年第1回ワークショップ「日露関係展望―プーチン露大統領のリーダーシップ」が開かれ、 防衛研究所地域研究部長の兵頭慎治氏による講義が行なわれた。

　11月19日（月）夜8時より配信予定の「 安倍総理や小池都知事…現在の政治状況に感じる『違和感』について、多芸多才な松尾貴史氏に岩上安身がインタビュー！」は、途中までは非会員の方でもご覧いただけますが、インタビュー全編のご視聴はIWJ会員限定となります。

　初訪米のニューヨークでの二日間に「大いに手ごたえを感じた」と語った玉城デニー沖縄県知事は、11月13日、米国の政治の中心地である首都ワシントンD.Cに移動した。この日は、米国内で大きな影響力を持つシンクタンク、ブルッキングス研究所のマイケル・ オハンロン研究員、日本の外交政策を研究しているシエラ・スミス氏、そしてジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ准教授という、3人の有識者との面談が行われた。

　2018年11月12日（現地時間）、ニューヨークに滞在中の玉城デニー沖縄県知事は、次の訪問地であるワシントンD.Cへ発つ前に国連本部を訪れ、国連事務次長・中満泉（なかみついずみ）氏との面談を行った。12日午後5時ごろ（日本時間13日午前7時ごろ）より、面談を終えて国連本部のビジターエントランスから出てきた玉城知事への、囲み会見が行われた。

　2018年11月12日午前11時45分ごろ、沖縄県の海上に、米空母ロナルド・レーガンから発進した米海軍のFA18戦闘攻撃機が、大東島付近で墜落した。操縦士と副操縦士の2名は米軍に救助され、命に別条はないという。

　この事故を受けて訪米中の玉城デニー沖縄県知事が、ニューヨーク時間12日午前8時ごろ（日本時間午後10時ごろ）、滞在先のニューヨークのホテルで緊急記者会見を行い、「一歩間違えば漁船など民間船舶への被害につながりかねず、県民に不安を与えるもので甚だ遺憾だ」と述べ、事故原因の公表や再発防止措置を含む安全管理の徹底などを求めた。

　知事就任後、初となる玉城デニー沖縄県知事の訪米。IWJは記者1名を現地に派遣して、同行取材を行っている。

　2018年11月11日（NY時間）、一行は最初の訪問地としてニューヨークを訪れた。マンハッタンのグリニッジ・ビレッジにあるワシントン・スクエア公園では、県人会の人々が玉城知事を出迎え、歓迎した。集まった人の中には、辺野古で機動隊に引き剥がされる住民の写真に「侵略を止めろ！（Stop Aggression！）」と書かれたパネルを掲げる女性の姿もあった。また、別の女性は、道行く人に住民への弾圧の状況を説明しており、足を止めた米国人男性が真剣に質問していた。

　元朝日新聞記者で『週刊金曜日』発行人の植村隆氏が報じた旧日本軍性奴隷問題（いわゆる「従軍慰安婦」問題）の記事について、ジャーナリストを自称する櫻井よしこ氏によって「捏造」と決めつけられ名誉を毀損されたとして、植村氏が櫻井氏、新潮社、ワック、ダイヤモンド社に損害賠償などを求めた訴訟の判決が出された。不当にも、札幌地裁（岡山忠広裁判長）は2018年11月9日、植村氏の請求を棄却した。

　辺野古沿岸埋め立ての承認撤回をめぐり、政府と沖縄県が対立を深めている。沖縄県が、石井啓一国土交通大臣に執行停止申立てに対する意見書を提出したわずか5日後に、石井国交大臣は執行停止を決定。これをうけ、玉城デニー沖縄県知事は、「結論ありきで中身のないもの。内閣の自作自演で極めて不当な決定だ」と、憤りをあらわにしていた。

　2018年10月24日（水）に、司法記者クラブにて、豊洲新市場用地取得に関する公金返還請求訴訟 口頭弁論期日後の記者会見が行われた。

　この公金返還訴訟は、東京都民である原告らが、東京都知事に対し、東京都が豊洲新市場予定地を購入した2011年当時の東京都知事・石原慎太郎氏を相手として土地取得額である約578億円の損害賠償を請求するように求めるものである。

　2013年5月4日（土）16時、小沢一郎氏（生活の党代表）と堀江貴文氏（旧ライブドア元社長）との対談が東京都内で行われた。「緊急対談『日本改造計画2013』」と題したこの対談では、両者と親交のある茂木健一郎氏（脳科学者）の司会進行により、刑事訴追された経験や政治、外交、経済など様々なテーマで語り合った。この中で、小沢氏は、自民党幹事長だったときに、旧ソ連のゴルバチョフ大統領の側近から「北方領土を返す」という話があり、モスクワに飛んでゴルバチョフ大統領に面会した裏話を披露した。

　朝日新聞が、自社の関連会社・朝日新聞出版から出した橋下徹氏の新著『政権奪取論』を取り上げた上で報じた11月7日の橋下氏と自由党の小沢一郎代表、国民民主党の前原誠司氏との会談を大きく報じた。

　2018年10月15日（月）に、東京・衆議院第一議員会館で「オールジャパン学習会『私たちの命の源が危ない 水・種子・食の安全を守ろう！』」が行われた。

　「何百年も苦労してきた私たちの沖縄が、やっと飛び立とうとしている。その足を引っ張ろうというようなものは、到底容認できない」

　翁長雄志前沖縄県知事は、2018年8月8日に急逝するわずか12日前の7月27日、辺野古での工事を強引に進めようとする日本政府に対し、強い憤りを表明した。

　「これまで沖縄の問題をめぐっては、米国の議会・政府、そして軍の関係者とミーティングを行っても、議論がかみ合わないことが少なくなかった。しかし、今回の訪米では、密な議論を行う場を築くことができたという点で、第一歩だったと感じている」

　2017年8月29日、新外交イニシアティブ（以下、ND）事務局長を務める弁護士の猿田佐世氏は、東京都千代田区の弁護士会館で行われたND訪米報告会の中で、手ごたえを感じたことを率直に述べた。

　「海兵隊の海外移転で最初に合意した2006年当時から大きく変化したことは、日本政府が自衛隊の中に、海兵隊と同じ組織を新規編成したこと。それにより、陸・海・空の3自衛隊が他の地域にない強力な抑止力を持つことになった。そのため、（米軍の）31海兵遠征隊が残る理由も、限りなく小さくなっている」

　東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏は、在日米軍の「抑止力」について、このように指摘した上で、「辺野古基地建設は、2012年の米軍再編のひとつ前の、2006年バージョンに従った古証文通りの公共事業に過ぎない。辺野古に基地を受け入れる必要はまったくない」と明言した。

　元朝日新聞記者の植村隆氏（現・「週刊金曜日」発行人）が1991年8月、朝日新聞記者時代に執筆した元従軍慰安婦に関する記事をめぐり、植村氏が記事を「捏造」と繰り返し誹謗中傷した、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と株式会社新潮社、株式会社ワック、株式会社ダイヤモンド社を名誉毀損で札幌地裁に訴えていた裁判で、2018年11月9日、岡山忠広裁判長は植村氏の請求をすべて棄却する判決を言い渡した。

　RIZINの記者会見からわずか3日後の2018年11月7日（日本時間8日）、フロイド・メイウェザー・Jr選手は写真投稿サイト・インスタグラムの自身のアカウントへの長文投稿で、大みそかに予定されていた那須川天心選手との試合をキャンセルすると発表した。